要チェック!火災保険の正しい知識を教えます。意味ない保険の加入はNG

火災保険の役割

火災保険は火災によるマイホームの損失をはじめ、一定の自然災害やガス爆発事故などに伴う損害を保険金の支払いによって補償するものです。

自宅からの出火をはじめ、隣家などからの類焼による損害も補償対象となります。
なぜかというと、日本はかつて木造の家屋ばかりで、1軒が燃えると地域全体が燃えてしまうほどの大きな火災被害を繰り返してきた過去があるためです。

もし最初の出火元となった人が全ての損害の賠償をしなくてはならないとなれば、損害額が大きくなりすぎて支払いができず、結果的に周りの住民の方々が自己負担で家の修復などを行わなければいけないことになります。なので、個人間の損害賠償請求を定める民法の特別法として失火責任法が制定されました。

その規定によれば、故意または重過失がない限り、失火責任を問われないことになっています。
放火をして故意に燃やすといった状況でない限り、損害賠償請求されることはないのです。
そのため、火災による自宅の損害は自宅が火元である場合だけでなく、類焼の場合でも自らの損害は自ら補填しなくてはなりません。
そこで、火災保険では自宅が火元である場合だけでなく、類焼の場合も損害の補填をしてくれる仕組みになっています。

一方で、自宅が火元で周囲に類焼させてしまった場合は、類焼した家にその保険から保険金が支払われることはありません。ただし、オプションなどによって失火見舞金など少額が払われるケースはあります。
つまり「うちはボヤなんて出さない」とか、「うちは耐火性の住宅だから大丈夫」などという事ではなく、類焼の危険も踏まえたうえで、自宅を守る備えは自分たちでしなくてはならないのです。

火災保険でカバーできる損害

火災保険というと、火災による損害だけを補償する保険と思われるかもしれませんが、実は、それ以外の自然災害や事故などによる損害も補償してくれます。そのため、住宅総合保険などと呼ばれるケースもあります。

商品内容にもよりますが、基本の補償として火災や落雷による損害、ガス爆発などの破裂・爆発による損害、台風などによる風害や雹災、雪災まで補償されるのが一般的です。希望すれば水害の補償も付けられます。他にも一部にはなりますがいくつか、ご紹介したいと思います。

建物への衝突や物の落下、飛来などの損害
「車が自宅に突っ込んできた」「上から飛行機の破片が降ってきて建物が損壊した」などに対する補償。

漏水の損害
自宅の給排水設備のトラブルで損害を受けたり、マンションなどの上の階から水漏れして家が汚れたりしたなど、他人の戸室で生じた事故に伴う漏水の損害補償。これは特に集合住宅にお住まいの方は付けておくと安心できるでしょう。

暴力・破壊行為で家が壊された
レアなケースではありますが「デモ隊などが暴徒化した」など、集団行動などに伴う暴力・破壊行為で家が壊されたケースも補償対象にできます。

盗難による盗取や損傷・汚損
窃盗犯や強盗犯が自宅に侵入する際、「窓ガラスや玄関を壊した」といった損害が補償対象です。

不測かつ突発的な事故による破損・汚損
「誤って自身で自宅の壁を壊してしまった」「子供がテレビを倒してしまい画面が割れてしまった」などに対する補償。

その他、オプションとして火災や災害による損害とは全く無関係な、個人賠償責任保険の特約などを付けられるケースもあります。

建物と家財は別

火災が起これば建物はもちろん、内部にある家財も燃えてしまうのが普通です。

また、水災の場合も床上浸水などが起これば、家財が流出したり、水や泥まみれになったりして使えなくなってしまうことが多いものです。

火災保険というのは建物と家財は別々になっているので、もし、両方を補償したいのなら建物の火災保険と家財の火災保険をそれぞれ加入しなくてはなりません。

建物の火災保険にしか入っていないのに「家財が燃えたり、浸水したりしても大丈夫」などと安心しないようにしましょう。

地震保険は別

災害というと地震大国である日本では、地震による損害を気にされる方が多いかもしれません。

様々な自然災害や事故による損害を補償してくれる火災保険ですが、地震は補償対象にはなりません。
地震での損失を補償したい場合は、火災保険にプラスして地震保険に加入することが必要です。
地震保険は火災保険に加入している方だけが入れる保険であり、「うちは地震の損害だけが気になるから、地震保険だけ入ればいい」ということはできませんので注意が必要です。

また、地震保険も建物と家財は別々になっていますので、万が一の際に補償漏れがないよう気を付けましょう。

損失を補償するものであり、利益は得られない

何も問題がない状態がゼロとすれば、損害が生じた際にはマイナスになります。
火災保険というのは災害によって生じた経済的損失を補償するものなので、保険金が支払われることでマイナスからゼロまで引き上げることができる保険です。

たとえば、「3000万円で買った家に1億円の補償を付けて、災害にあったら保険金で1億円の家に買い替えよう」ということはできないのです。
あくまでも実際に発生した経済的な損失を補償するためのもので、実損害以上の利益は得られないのが原則です。

また、高額な特約費用をかければ可能ではありますが、一般的な地震保険については最大でも建物や家財の価格の半分までしか、保険をかけることができません。
なぜかというと、地震は火災やその他の自然災害に比べて、広範囲かつ甚大な損害が生じるおそれがあるため、全てを補償すると保険会社の支払いが困難となるからです。

必要な補償をしっかり検討しよう

火災保険の基本補償に加えて、一定の補償を付けるかどうかを自身の判断で選ぶことができます。

当然のことながら補償を増やせば、保険料の負担は増えます。
そのため、保険料を抑えたいばかりに補償を外し、保険金額を抑えようとする方も少なくありません。
加入時はそれで問題ないと思われるかもしれませんが、いざ災害が起きて損害が出てしまったときには、自宅の再築や補修、家財の買い替え資金に困ることになります。

料金ばかりに囚われず、自宅に起こりうる損害リスクをしっかり検討し、万が一の補償をしっかり付けておくことが大切です。

たとえば「海も川も周りにない」「家が高台にある」などの場合、水災は不要とするべきでしょう。
ですが、低地や近くに海や川があるのに、「保険料が高くなるから」という理由で水災補償を付けないのはリスクが高くなります。

保険料の負担を抑えたい方は、複数の保険会社で見積もりをとったり、余計なオプションや加入済みの損害保険と重複している補償などを外したりして、必要な補償を確保しながら、保険料を抑える方法を考えましょう。

また、住宅ローンを利用される場合、住宅の火災保険の加入は必須となりますので、住宅購入時には火災保険の保険料負担も考えて自己資金の準備などをしておく必要があります。

まとめ

私たちは常に危険と隣り合わせの状態です。
自身が気を付けていても、隣家などからの類焼による損害を受けるかもしれません。
また、予防はできても自然災害による被害は我々人間ではどうすることもできません。

「備えあれば患いなし」の気持ちで、ぜひとも自身のお家に本当に適した保険の加入をおすすめします。


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