「住宅ローン減税」で最大400万円の税金が返ってくる!自分はいくら返ってくるのかチェックしてみよう

住宅ローン減税とは

住宅ローン減税(住宅ローン控除とも言う)は、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合に所得税が減税される制度です。

期間は10年間で、最大400万円の減税が受けられます。(これは一般住宅の場合であり、長期優良住宅や低酸素住宅などの認定住宅の場合は、10年間で最大500万円の減税となります。)

1年あたりの減税額は、ローン残高の1%、残高の上限は4,000万円なので、1年分の減税額は最大40万円、それを10年間なので減税合計は最大400万円となります。

4,000万円×1%=40万円
40万円×10年間=400万円

但し年間40万円の控除を受けるためにはローン残高が4000万円以上でないといけません。
残高が徐々に減っていき、10年以内に残高が4000万円を下回ると、その金額から1%となるので、1年間の控除額も減ることになります。
また、控除額がその年の所得税を上回った場合。控除しきれなかった分は住民税から控除されます。住民税から控除される額の上限は13万6,500円です。

住宅ローン減税を受ける条件

新築住宅・中古住宅

・住宅ローンを利用して購入した住宅
・本人が居住している(別荘・投資用などは不可)
・購入してから6ヶ月以内に居住している
・控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下である
・ローン返済期間が10年以上である
・控除を受ける年の12月31日まで引き続き入居している 等

中古住宅のみ

・築20年以下、耐火建築物の場合は築25年以下である
・上記の築年数以上の場合、新耐震基準に適合していることや既存住宅瑕疵保険に加入している等、一定の耐震基準に適合する住宅 等

1年分の減税額≪例≫

年末ローン残高:4,000万円
年収:500万円
所得税:15万円
住民税:25万円

ローン残高が4,000万円なので、最大40万円の減税を受けることができますが、所得税からの減税が15万円。所得税で減税しきれない残り分が25万円(40万円-15万円)となります。所得税から減税しきれない分は住民税から減税されますが、住民税からの減税は最大13万6,500円なので、合計減税額は28万6,500円(15万円+13万6,500円)となり、減税最大金額である40万円の減税は受けれません。

申請時期

確定申告に合わせて申請することになります。なので、いつでも申請できるという訳ではありません。
住宅を購入した翌年の2月16日頃~3月15日までに申請します。

申請年度のみこの手続きが必要で、それ以降は年末調整だけで大丈夫です。

すまい給付金とは別

住宅購入時の補助金制度である「すまい給付金」と同じと思ってしまっている方も多いかもしれませんが、全く別のものであり、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」を併用することも可能です。

それぞれ条件が異なるので、すまい給付金の方も条件をチェックしてみましょう!
【すまい給付金の記事はこちらから】

消費税増税に伴い、10年間のローン減税が3年延長し合計13年に引き上げられる予定

期間

2019年10月1日~2020年12月31日までの間に契約した住宅が対象

減税額

1年~10年→年末ローン残高の1%
11年~13年→建物価格(上限4000万円)の2%÷3(3年間適用の減税なので÷3)
但し、11年~13年の間もローン残高の1%の減税額の方が安い場合はそちらが適用される

まとめ

書類の準備や申請手続きなど、面倒だと思ってしまうかもしれませんが、逆に言えば申請するだけでお金が戻ってくる制度なのです。なので住宅購入の際は是非、活用してみて下さい。

条件など、今回書いたこと以外に細かい部分もありますので、専門の機関や家を購入した不動産業者などに相談してみるのもいいかもしれません。

また、ローン残高の1%が必ず返ってくると思っていたのに・・・ということにもならないよう、事前によく情報収集をし、確認することが大切です。


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